広域行政計画の変遷

資源エネルギー問題の顕在化を契機とした安定成長期への移行、教育、文化、医療などの高次都市機能の整備に対する意識の高まり、さらには高齢化社会への対応など地域特性を生かしつつ、安定した総合的居住環境整備の必要性が高まるなか、国はこのような時代の進展に対処するため、昭和54年4月にすべての圏域に「新広域行政市町村圏計画」を策定する方向を示した。（「新広域市町村圏計画策定要綱」自治振第22号）

福岡都市圏においては、政治、経済、教育、情報等の中枢管理機能の集積に伴い、昭和30年代後半以降、人口が急増。この傾向は50年代に入り鈍化の兆しをみせるものの、中心部から周辺部へのスプロールは依然として増大するとともに、本圏域が全国、九州において果たすべき役割、位置づけから人口吸引要因は依然として強いものがあり、今後もかなりの大きな人口増加が続くものと予測された。このような状況の中で、道路、上下水道をはじめとする生活環境整備の立ち遅れや、コミュニティ意識の希薄化など各種の都市問題に対応して、都市圏の一体的整備を図り、住みよい福岡都市圏づくりを目指し新広域行政計画を策定。

国際化、情報化、高齢化等21世紀に向けての潮流や、経済的豊かさにふさわしい生活の豊かさを求める住民の多様なニーズに的確に対応するためにも、地域の活性化、地域経済の振興及び生活環境基盤の整備等の諸施策をさらに推進していく必要がある。

一方、国においては、多極分散型国土の形成を進めるため、昭和62年6月に「第4次全国総合開発計画」を策定し、交流ネットワーク構想の推進を図っている。また、福岡県においても、県政運営の指針を示した「福岡県21世紀へのプラン」を策定し、21世紀を目指した構想の推進を図っている。このような社会・経済情勢の変化、国・県の動向等に対応した新たな都市圏づくりの計画が求められた。

グローバル化、ITの飛躍的進展、少子高齢化の進行など福岡都市圏を取り巻く社会経済環境は大きく変化し、地方分権の進展等に伴い、地方にはこれまで以上に自主性・自立性のもと、地域の実情に応じた行政の積極的な展開が求められている。

さらに、環境や子育てへの関心の高まりなど住民ニーズの多様化への対応、長引く景気低迷に対応した活力ある都市圏づくり、日常生活圏の広域化等に伴う他地域との交流・連携の必要性の増大など、都市圏として新たな取り組みが求められている。

圏域全体の一体的発展と魅力と活力にあふれた住みよい都市圏の形成に向けて、時代環境の変化に適切な対応を図るとともに、都市圏の持つ広域的課題に対して、構成市町村の自主性・独自性の尊重及び緊密な連携と協調のもと、施策を総合的かつ一体的に推進するため、新しい「福岡都市圏広域行政計画」を策定する。

第1節

広域圏の構成

1. 生活基盤の整備
   住民の安全で快適な生活確保のため、環境、水資源、衛生、ごみ処理、交通、防災等の生活環境基盤の一層の充実が求められており、自然環境や地域特性に配慮した計画的な整備推進が必要。
2. 健やかな暮らしへの支援
   少子・高齢化進行の中、一人ひとりが生涯を通じて心身ともに健やかに生きがいをもって暮らせる社会をめざし、健康・福祉に関する総合的な施策を充実していくことが必要。

第2節

豊かな自然を活かした、歴史と伝統が根ざす心豊かな都市圏

1. 環境との共生
   都市圏は、豊かな自然に恵まれた地域であり、自然環境の保全に努め、自然と身近にふれあえる場を作っていくことが必要。身近な環境問題から地球温暖化等の地球規模の環境問題まで、様々なレベルの問題に対して都市圏としての取り組みが求められている。
2. 心豊かな生活への支援
   文化やスポーツ・レクリエーション、生涯学習など、住民の多様な活動へのニーズに対応した環境整備が必要。情報化の進展に応じた行政サービスの情報化を図ることが課題。

第3節

九州・西日本の中枢さらにはアジアの交流拠点として活力あふれる都市圏

1. 高次都市機能の整備
   グローバル化の進展、国境を越えた地域間競争激化が予想され、地域の自立・発展のための取り組みによる創造性豊かな圏域形成が求められている。また、地域の発展や個人の生活もますます国際社会との関わりの増大が見込まれ、アジアと地理的に近く歴史的にもつながり深い都市圏は、さらにアジアとの結びつきが強まるものと期待される。
2. 広域交流基盤の整備
   九州・西日本の中枢都市圏域として、アジアの交流拠点都市圏域としての役割を果たすため、他圏域との交流を支える広域交流基盤の整備、拡充を図ることが必要。
3. 地域産業の振興
   住民生活の豊かさ向上とともに、都市圏の活力維持、自立的発展を図るには経済基盤の確立が不可欠。そのため、既存産業の活性化や情報産業などの新産業の振興を図ることが必要。

福岡都市圏を取り巻く環境は、少子・高齢化が進み、人口減少社会の到来や情報化・国際化の急激な進展により、急激に変化している。また、近年の新型インフルエンザ、局所的豪雨の発生など新たな広域的な課題や、国と地方の関係の新たな動きなど、喫緊に対応すべき課題も現れている。

今後は、水問題、交通問題などの取組みを継続しつつ、経済や日常生活でより緊密な関係を持つようになってきた都市圏各市町の連携を一層深め、240万の人口を擁する九州の中心都市圏として、急速な成長を続けるアジア各都市や国内の各都市との交流を促進し、九州全体を牽引していくとともに、住民の住みやすさ向上や福岡市、糸島市、筑紫、糟屋、宗像各地域の特色を生かした取組みを進めていく必要があるため、新しい「福岡都市圏広域行政計画」を策定する。